東建コーポレーション
大阪淀川営業所

妊娠・出産の支援・助成

大阪市では、妊娠から出産、子育てに至るまで、切れ目のない支援を行っています。

不妊でお悩みの方には「大阪市不妊検査費助成事業」により不妊治療や検査にかかる費用を一部助成。不育症の方には「不育症治療支援事業（不育症検査費助成）」を通じて検査費用を一部助成します。

妊娠届を提出した妊婦には、「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業」により「出産応援給付金」を、出生後には「子育て応援給付金」を支給。

妊娠判定を受けるための産科受診については、「初回産科受診料支援事業」を通じて、初回の受診費用を一部助成し、経済的な理由で産科受診をためらうことがないよう配慮しています。

出産後の「産後ケア事業」では、心身の不調や育児不安等を抱える母親に対し、助産師や保健師、看護師等の専門スタッフが、心身をケアしたり育児をサポートしたりしています。

さらに淀川区では、妊娠中の健康管理を目的とした「妊婦歯科健康診査」をはじめ、出産や育児に向けた準備を学べる「妊婦教室」を無料で開催しています。

このように大阪市（淀川区）は、妊娠から出産、子育ての各段階で支援し、安心して子どもを産み育てられる環境を整えているのです。

• 不妊治療や検査を受ける方に対し、検査費用を一部助成（大阪市不妊検査費助成事業）
• 不育症の検査を受ける方に、検査費用を一部助成（不育症治療支援事業（不育症検査費助成））
• 妊娠届を提出した妊婦には「出産応援給付金」を、出生後には「子育て応援給付金」を支給（妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業）
• 妊婦に「妊婦健康診査」を実施し、妊娠中の健康管理をサポート
• 出産後の母子を支援する「産後ケア事業」を実施
• 「初回産科受診料支援事業」による、初回の産科受診費用を一部助成
• 出産後に心身の不調や育児不安等を抱える母親に対し、助産師や保健師等の専門スタッフによる心身のケアと育児をサポート（産後ケア事業）
• 妊娠中の健康管理を目的とした「妊婦歯科健康診査」を実施
• 出産や子育てに向けた準備を学べる「妊婦教室」を無料で開催

子育ての支援・助成

大阪市では、子育て世帯を支援するための、様々な制度を設けています。

高校生年代までの子どもを養育する方には、「児童手当」を支給。障がいのある20歳未満の子どもを養育している方には、「特別児童扶養手当」を支給し、子育て世帯の経済的な負担を軽減しています。

4歳･5歳の子どもについて、気になる行動や発達に関する悩みを持つ保護者には、「4･5歳児発達相談」を実施。医師や心理相談員、保健師が無料で相談に応じます。

また、「淀川区4･5歳児施設訪問事業」において、区内の幼稚園や保育所、認定こども園等の就学前施設を区役所職員が訪問し、児童の健康状態や発達状態、生活状況等を調査。児童虐待や育児放棄等の早期発見と、支援が必要な家庭への対応に努めています。

さらに、淀川区では、3歳から就学前までの子どもについて、行動面の悩みを抱える保護者に「ペアレント・トレーニング講座」を開催。専門家から具体的な対応方法を学ぶ機会を提供しています。

こうした取り組みを通じて大阪市（淀川区）は、子育ての不安を和らげ、子どもの健やかな成長を支える地域社会づくりを目指しているのです。

• 高校生年代までの子どもを養育している方に「児童手当」を支給
• 障がいのある20歳未満の子どもを養育している方に「特別児童扶養手当」を支給
• 4歳･5歳の子どもについて、気になる行動や発達に関する悩みを持つ保護者に、「4･5歳児発達相談」を実施
• 淀川区役所職員が区内の就学前施設を訪問し、児童の健康状態等を調査（淀川区4･5歳児施設訪問事業）
• 就学前までの子どもの行動面に悩みを抱える保護者に、「ペアレント・トレーニング講座」を開催し、対応方法を学ぶ機会を提供

教育に関する支援・助成

大阪市では、すべての子どもが平等に教育を受けられるよう、様々な支援を行っています。

「幼児教育・保育の無償化」により、3歳から5歳児、及び一定の条件を満たす0歳から2歳児までを対象に、保育所や認定こども園、幼稚園等の利用料を無償化。

保護者が就労等の理由で、昼間家を留守にする家庭の小学生には、「放課後児童クラブ（大阪市留守家庭児童対策事業）」を用意し、安全に過ごせる場所を提供しています。

また、小学5年生から中学3年生には、「大阪市習い事・塾代助成事業」を通じて、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を一部助成。子どもたちの学習や成長の機会を広げています。

経済的な理由で就学が困難な小・中学校に通う子どもの保護者には、「小・中・義務教育学校の就学援助」を通じて、学校教材費や学校給食費等の費用を一部援助。子どもたちが安心して学校生活を続けられるようサポートしています。

さらに、大学等の進学を希望する低所得世帯の学生には、「高等教育の修学支援新制度」により、入学金や授業料を支援。家庭の経済状況にかかわらず、進学を目指せるよう後押ししています。

これらの支援を通じて大阪市は、すべての子どもが公平に教育を受けられるよう、支援体制を整えているのです。

• 保育所、認定こども園、幼稚園等を利用する3歳から5歳児、及び一定の条件を満たす0歳から2歳児までの利用料を無償化（幼児教育・保育の無償化）
• 保護者が就労等の理由で、昼間家を留守にする家庭の小学生に「放課後児童クラブ（大阪市留守家庭児童対策事業）」を提供
• 小学5年生から中学3年生を対象に、学校外教育にかかる費用を一部助成（大阪市習い事・塾代助成事業）
• 経済的な理由で就学が困難な小・中学校に通う子どもの保護者に、学校教材費や学校給食費等の費用を一部援助（小・中・義務教育学校の就学援助）
• 大学等の進学を希望する低所得世帯の学生に対し、入学金や授業料を支援（高等教育の修学支援新制度）

医療費の助成

大阪市では、すべての子どもが必要な医療を受けられるように、様々な医療支援制度を提供しています。

「こども医療費助成制度」では、18歳までの子どもを対象に、所得制限なしで保険診療にかかる医療費や、訪問看護利用料の自己負担分を一部助成。これにより、子育て世帯の経済的な負担を軽減しています。

身体の発育が未熟な状態で生まれ、入院治療を必要とする乳児には「未熟児養育医療の給付」によって指定された医療機関での入院治療費を一部助成。適切な医療を受けるための環境が整えられています。

「自立支援医療（育成医療）」では、身体に障がいのある18歳未満の子ども、または将来的に障がいが残る可能性がある疾患をもつ子どもに対し、治療にかかる医療費の一部を助成。家族の経済的な負担を和らげ、継続的な治療を支えます。

「小児慢性特定疾病対策事業」では、小児慢性特定疾病の子どもに対し、医療費の自己負担分の一部を助成。さらに、日常生活に著しく支障がある場合には、「小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業」を通じて、特殊寝台等の日常生活用具も給付しています。

このように大阪市は、すべての子どもが適切な医療を受けられるよう、様々な支援を通じて医療環境を整えているのです。

• 18歳までの子どもを対象に、「こども医療費助成制度」を通じて、保険診療分の医療費や訪問看護利用料の自己負担分を一部助成
• 未熟な状態で生まれ、入院治療を必要とする乳児に対して、入院治療費を一部助成（未熟児養育医療の給付）
• 身体に障がいがある18歳未満の子ども、または障がいが残る可能性がある子どもを対象に、医療費の一部を助成（自立支援医療費(育成医療)）
• 小児慢性特定疾病の子どもに対し、医療費を一部助成（小児慢性特定疾病対策事業）
• 小児慢性特定疾病の子どもに対し、日常生活用具を給付（小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業）

ひとり親家庭への支援・助成

大阪市では、ひとり親家庭が安心して生活できるよう、様々な支援制度を整えています。

18歳までの子どもを養育しているひとり親家庭の保護者には、「児童扶養手当」を支給。18歳未満の子どもとその保護者が、健康保険を使って医療機関を受診した際には、「ひとり親家庭医療費助成制度」により、医療費の一部を助成します。

日常生活においては、ひとり親家庭の保護者が、病気や残業等で一時的に家事や育児等が困難な状況になった際には、「ひとり親家庭等日常生活支援事業」を通じて、家庭生活支援員を派遣し、食事の準備や身の回りの世話等をサポート。

また、離婚・養育費等に関する悩み事や困り事には、「弁護士による専門相談」により、弁護士が無料で相談に対応しています。

就業に向けた支援では、ひとり親家庭の保護者が、6ヵ月以上専門学校等の養成機関で、就職に有利な資格取得を目指して修業する場合には、「高等職業訓練促進給付金」を支給。修了後には「高等職業訓練修了支援給付金」が支給されます。

さらに、指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合には、「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金」を支給。経済的な負担が軽減されるだけでなく、就職やキャリアアップに役立つスキルを身につけることで、自立した生活に近づくことができます。

これらの支援を通じて大阪市は、ひとり親家庭の生活の安定と自立に向けて、幅広い支援を行っているのです。

• 18歳までの子どもを養育するひとり親家庭の保護者に「児童扶養手当」を支給
• 18歳未満の子どもとその保護者が、医療機関を受診した際に、医療費を一部助成（ひとり親家庭医療費助成制度）
• ひとり親家庭の保護者が、病気や残業等で一時的に家事や育児が困難になったときに、日常生活をサポート（ひとり親家庭等日常生活支援事業）
• 様々な悩み事や困り事に、弁護士が無料で対応（弁護士による専門相談）
• ひとり親家庭の保護者が、就職に有利な資格取得を目指して修業する場合に「高等職業訓練促進給付金」を、修了後に「修了支援給付金」を支給
• ひとり親家庭の保護者が、指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合に「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金」を支給

生活困窮者への自立支援

大阪市では、経済的に困っている方や、特別な支援が必要な方に向けて、様々な支援制度を用意しています。

生活や仕事でお困りの方には、「生活自立相談窓口」にて無料相談を実施。相談支援員が一緒に問題を考え、自立に向けたサポートを提供します。

離職や廃業等により経済的に困窮し、住居を失った、またはその可能性のある方には「住居確保給付金」を支給。就職活動を行うことを条件に、世帯人数に応じて設定された金額を一定期間補助します。

住居のない方等に対しては「一時生活支援事業」を通じて、一時的な宿泊場所や食事、衣類等を提供。

「就労チャレンジ事業」では、日常生活上に課題を抱え、働くことが難しい方や、働く意欲が低下している方に対し、一人ひとりの状況に応じた段階的な支援を行い、就労につなげていきます。

また、家計管理に問題を抱える方には、「家計改善支援事業」により、家計の見直しや適切な管理方法についてのアドバイスを提供。相談者自身で家計を管理できるようにサポートします。

さらに、「子ども自立アシスト事業（子どもの学習・生活支援事業）」では、中学3年生を中心とする子どもがいる家庭を対象に、高校進学のための進路相談や学習支援、日常生活の相談支援を実施。また、高校未進学者、及び高校中退者の高校生世代には、再び学び直すための相談にも対応しています。

これらの取り組みを通じて大阪市は、生活に困っている方の自立と安定した暮らしを総合的にサポートしているのです。

• 生活や仕事で困っている方に「生活自立相談窓口」にて無料相談を実施
• 離職や廃業等により経済的に困窮し、住居を失った、またはその可能性のある方には、「住居確保給付金」を一定期間支給
• 住居のない方等に、一時的な宿泊場所や衣食等を提供（一時生活支援事業）
• 働くことが難しい方や、就労意欲が低下している方に対し、一人ひとりの状況に応じた段階的な支援を提供（就労チャレンジ事業）
• 家計管理に問題を抱える方に、適切なアドバイスやサポートを提供（家計改善支援事業）
• 中学生の子どもがいる世帯を対象に、高校進学に向けた進路相談や学習支援、日常生活の相談支援を実施（子ども自立アシスト事業（子どもの学習・生活支援事業））
• 高校未進学者、及び高校中退者の高校生世代には、再び学び直すための相談支援を実施

医療費の助成

大阪市では市民一人ひとりの健康と暮らしを支えるため、細やかな医療費支援制度を整えています。

「指定難病医療費助成制度」では、指定難病を抱える方に対して、医療費の一部を助成し、継続的な治療を支援。

在宅で人工呼吸器を使用している方には、「在宅人工呼吸器使用患者支援事業」を通じて、訪問看護にかかる費用の一部を助成し、安心して在宅療養を続けられるようサポートしています。

また、「若年がん患者への在宅療養生活支援」では、18歳から40歳未満の末期がん患者の方が、住み慣れた自宅で安心して生活できるよう、訪問介護サービスや福祉用具の貸与等を支援。その利用料の一部を助成しています。

がん治療による外見の変化に悩む方には、「がん患者のアピアランスケア支援事業」を実施。ウィッグ等の補整具購入費用を一部助成し、心理的負担の軽減や社会復帰を後押ししています。

さらに淀川区では40歳以上の方を対象に「特定健康診査」を無料で実施。大腸がんや肺がん、乳がん等の「がん検診」費用も一部助成し、定期的に健康チェックが受けやすい環境を整えています。

このように大阪市（淀川区）では、様々な状況に対応した支援制度を通じて、市民の健康と暮らしを支えているのです。

• 指定難病を抱える方に対して、医療費の一部を助成（指定難病医療費助成制度）
• 在宅で人工呼吸器を使用している方に、訪問看護にかかる費用の一部を助成（在宅人工呼吸器使用患者支援事業）
• 18歳から40歳未満の末期がん患者の方に対し、訪問介護サービスや福祉用具の利用料の一部を助成（若年がん患者への在宅療養生活支援）
• がん治療による外見の変化に悩む方に、ウィッグ等の補整具購入費用を一部助成（がん患者のアピアランスケア支援事業）
• 40歳以上の方を対象に「特定健康診査」を無料で実施
• 対象年齢の方に、大腸がんや肺がん、乳がん等の「がん検診」費用について一部助成

高齢・介護に関する支援・助成

大阪市は、高齢者や障がいのある方が、地域で安心して暮らせるよう、様々な支援制度を実施しています。

70歳以上の方を対象に「敬老優待乗車証（敬老パス）」を交付し、公共交通機関の利用を支援。「高齢者入浴利用料割引事業」では、気軽に入浴できる機会を提供し、健康増進や孤独感の軽減につなげると共に、公衆浴場の入浴料金割引を行っています。

「介護予防教室（なにわ元気塾）」では、音楽や手工芸等の活動を通じて、地域の人々と交流しながら、介護予防を目指す教室を開催。65歳以上の方を対象に、要支援・要介護の状態になるのをできる限り防ぎ、自立した生活を続けていくための知識やコツを学びます。

「大阪市点字図書給付事業」では、視覚障がいのある方が、点字図書や点字新聞を購入する際、その費用の一部を補助。重度の障がいのある方には、特殊寝台や入浴補助用具等、日常生活に必要な用具の購入費用を一部助成します。

これらの制度を通じて大阪市は、障がいのある方や高齢者の社会参加を支援し、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指しているのです。

• 70歳以上の方を対象に「敬老優待乗車証（敬老パス）」を交付
• 70歳以上の方を対象に「公衆浴場の入浴料金割引を実施
• 音楽や手工芸等の活動を通じて、地域の人々と交流しながら、介護予防を目指す教室を開催（介護予防教室（なにわ元気塾））
• 視覚障がいのある方が、点字図書や点字新聞を購入する際の費用を一部補助（大阪市点字図書給付事業）
• 重度の障がいのある方が、特殊寝台や入浴補助用具等の日常生活に必要な用具を購入する際の費用を一部助成

住宅に関する支援・助成

大阪市は、安全で快適な住環境を整備するため、様々な支援制度を提供しています。

「大阪市ブロック塀等撤去促進事業」では、歩行者の安全確保を目的として、道路等に面した危険なブロック塀等の撤去、及び新設工事費用を一部補助。

旧耐震基準で建てられた住宅を対象とした「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」では、耐震診断の結果に基づき、改修工事を行った木造住宅に対し、費用の一部を補助し、地震等の災害に備えた安全な住まいづくりを支援しています。

また、「大阪市住宅省エネ改修促進事業」では、住宅の省エネルギー性能を高める改修工事に対し、費用の一部を助成。脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現を目指した、環境にやさしいまちづくりに取り組んでいます。

さらに「空家利活用改修補助事業」により、空き家の有効活用を通じて、地域の活性化を図る取り組みを実施。住宅の性能向上や、地域に貢献する用途への改修にかかる費用等について、補助金を支給しています。

これらの制度を通じて大阪市は、安全で快適な住まいづくりと、持続可能な都市づくりを進めているのです。

• 道路等に面した危険なブロック塀の撤去、及び新設工事費用を一部補助（大阪市ブロック塀等撤去促進事業）
• 旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断や改修工事費用を一部補助（民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度）
• 住宅の省エネルギー性能の向上を目的とした住宅改修工事に対し、費用の一部を助成（大阪市住宅省エネ改修促進事業）
• 空き家の有効活用を通じて、住宅の性能向上や地域貢献への改修にかかる費用等について、補助金を支給（空家利活用改修補助事業）